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コロナ禍の経済!ダメージを最小限に抑える!10万円の再給付?

社会
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おはようございます めいきです

新型コロナウィルスが感染拡大する中、2度目の緊急事態宣言が、発令されました、まず1都3県。

今後「大阪・京都・神戸」更に地域が増える可能性もあります、そうなると経済活動へのダメージはますます増大します、今後の見通しの付かない中で、どのような対策が必要なのかを考えたいと思います。

政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会のメンバーで、「行動経済学が専門の、大阪大学教授”大竹文雄”さん」対策としてのカギは「再分配」?

再分配制度をどうするのか、というのが1つのポイントになります、とおっしゃっています。

2020年の春に緊急事態宣言下で決定した、一律10万円の「定額給付金」も再分配の一つのやり方です。

ダメージを大きく受けていない人にも分配されるので非効率ではありますが、所得をもとに納める税金は変化しますので、再分配効果はあります。

ですが、本来は税の仕組みの中に「給付付き税額控除」のような仕組みを組み込んでしまうのが理想的な方法でしょう。

特別な手続きをせずとも、その人が被った損失に比例して、給付が受けられる!

所得が増えるごとに、給付額が減り、一定以上の所得を得ている人には、むしろ税金を払ってもらうという仕組みです。

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ダメージを最小限に抑える!10万円の再給付?

残念ながらこれは、現在の税と社会保障の仕組みを踏まえると難しいと言わざるを得ません。

政策研究大学院大学の”林文夫”さんは、生活困窮した場合、無担保で政府から、借り入れをしてもらい、翌年の確定申告の際に損失を確定して、その一定割合を保険として支払うという仕組みを提案しています。

これは収入が回復しない人にとっては補助金となり、収入が回復した人にとっては、借り入れとなる仕組みです。

現在政府が提供する”緊急小口資金や総合支援資金”は返済開始まで1年の猶予があり、一定の所得以下であれば返済の免除もあります。

10万円の再給付?

2020年春の定額給付金は当初、全世帯ではなく、経済的打撃の大きい世帯へ30万円給付することが検討されていました、全世帯に10万円と一部の世帯に30万円、なぜ当初の30万円が全世帯に10万円になったのでしょう。

もちろん所得が下がった人に対して、より多くの給付をすることが最も効率的です、ですが誰の所得がどれだけ減ったかをすぐに把握する仕組みが、現在はありません、更に緊急を要するので一律給付という形になったことは理解できます。

ですが一律給付するとなってからも様々な問題が明らかとなりました、全世帯を対象とするにしてもそれなりの時間を要しました、日本の税制と社会保障制度の仕組みがボトルネックになったとのことです。

危機に直面したことで、「医療の仕組みも税制と社会保障制度の仕組みも、非効率であること」を突き付けられた事実を認めざるを得ないでしょう。

今回は昨年と比べてダメージが少なくなるよう的を絞った対策強化が行われるようです、又我々は昨年から学んだことは多くあり、感染リスクの高い場面もわかってきました。

こうしたことを踏まえると、一律で給付するというのは現実的ではないかもしれません、もちろん飲食店だけにとどまらず、様々な事業者に影響は及びます、更に生活が苦しくなる方も増えてくるでしょう、長期化する中で様々な声も聞こえてくるはずですから、必要な支援は行うべきだと思います。

まとめ

今回は2度目の緊急事態宣言「1都3県」に出されたことについて考えてみました。

更にその他の「大阪・京都・神戸」等要請しており、その他の地域も広がる可能性もあり更なる緊急事態宣言が出る可能性があります。

そこで問題は「経済活動」をどう取り戻すか?を考えてみました。

各有識者の皆さん又政府の方針を、待つほかはないのでしょうか?

いずれにしても医療従事者には感謝し又 コロナに「感染しない・感染させない」様自身で考え行動するべきではないでしょうか。

今回はこの辺で失礼します、最後までご覧いただいて有難うございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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