こんにちわ めいきです
2021年度の公的年金が、引き下げられる見通しとの発表です、支給額が0.1％程度の引き下げとの事です。
現下の物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶりであり、年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。
厚生労働省が近く公表する予定です。
年金額は毎年、物価変動や賃金の変動等に応じて見直しを行っており、総務省が1/22に公表予定の20年度の消費者物価指数（生鮮食品含む）は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は0.1％減となる見込みです。
年金額は過去2年連続で増額されていて、20年度は自営業者らが入る国民年金で65,141円、会社員ら厚生年金は夫婦2人の標準な世帯で220,724円です。
21年度は、原油の安値が続いた要因から物価が伸び悩んだために、実質賃金の低下傾向が続いていることから国民年金で月60円程度、厚生年金で月200円程度の減額となる見通しを示した。
マクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇していないため、適用は見送られることになる。
昨年からの新型コロナウィルスの感染拡大の行方次第では、ますます経済の疲弊や企業の倒産による影響は日本国内のみならず、全世界に影響を及ぼしている為に、更なる原油の安値に拍車がかかるのではないでしょうか。
これらの要因が、雇用環境と賃金の水準が悪化して行く悪循環となり、これらは22年度以降の支給額にも大きく反映することになる可能性がある。
厚生労働省の幹部の話によると「経済が回復しないと今後さらに大きな影響が出る」とのことで、危機感を強めている。
”ぎもん、共働き増えているのに、年金検証のモデル世帯はなぜ専業主婦なのか？ SNSで疑問の声が上がっている。
厚生労働省が先月公表した、公的年金の財政検証結果では、モデル世帯を「40年間会社勤めをした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNS等で疑問の声が上がっている。
確かに共働き世帯は約20年前に比較して、専業主婦世帯を大きく上回っているのに、なぜ改定しないのだろうか、20年前と現在では全くと言っていいほど変化しています。
一時話題になった「老後2,000万円問題」。
「老後の資金が2,000万円ふそくする」とした金融庁の報告問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。
モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めをした夫と専業主婦の妻」と設定。
経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替へ率」の50％超を維持できるとした。
所得代替え率とは「現役世代の平均賃金に対して、公的年金の受取額がどの程度の水準にあるかを示す指標」のことです。
参考までに
一般の労働者を対象とした年金制度の起源は、”ドイツで1889年にビスマルクが制定した年金保険である。
デンマークでは1891年、ニュージーランドでは1891年、イギリスでは1908年に、いずれも租税負担による無拠出制度が創設された。
第二次世界大戦後の先進諸国では、公的年金制度が福祉国家体制の主柱として位置づけられるとともに、労使の取り組みや税制措置などにより、企業年金や個人年金の給付を抑制する一方で私的年金を育成するなど、多くの国で年金制度の見直しが進められている。
まとめ
昨年の新型ウィルス感染拡大し今年に入って減少の様子が見られず、逆に更に悪化傾向にあります、その為中小零細企業の倒産により、人員解雇、雇止め等々発生しており、様々な商業に悪影響が出てきております。
したがって平均賃金も下がってくるのは必至です、当然収入額の減少と共に年金額の減少等出てくるのは当然のことです。
一日も早く新型コロナウィルス終息を願い、この辺で失礼いたします。
最後までご覧いただきまして有難うございました。
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