こんにちわ めいきです
総務省は、NHKに対し、積み立て剰余金を受信料に充てることを、恒久的に義務付ける仕組みを制度化すると発表しました。
18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う予定です。
NHKは自主的な取り組みとして「令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表」しかし法令改正により「継続的な値下げが義務化されることになる」みとうしです。
NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、「理由を視聴者に説明義務を課す、項目が盛り込まれることになります」今秋には省令を改正し、NHKの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。
『この際、合わせてNHK職員の平均年収も、検討に入れることも重要だと思われます』
政府関係者は『税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料にはこうした仕組みがない、それはおかしい』との意見もある。
NHKの（前田晃伸会長）は13日、経営の効率化などで生まれた剰余金など約700億円を原資とした令和5年度の受信料の値下げを発表した。
衛星放送を含む契約者のみを対象とした場合、月額300円程度に当たる。
一方で財政安定上、約800億円の剰余金を留保したいとのかんがえも示した。
しかし総務省の有識者会議は「平成2年から15年間は200～600億円の剰余金で財政上問題が生じていない」と指摘した。
総務省幹部も「民法などがコロナ禍で減収に苦しむ中、受信料が確実に入るNHKに800億円もの留保は必要か」との意見もあった。
さらに省令改正では200億円程度の留保しか認められないとの観測もあり、NHKは令和6年度以降、積み立てた剰余金を原資に令和5年以上の値下げに踏み切らざるを得ない可能性がある。
剰余金充当総務省、法令改正へ
NHKの受信料については様々な意見がありますが「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声も上がっている。
受信料を下げるか下げないかではなく、更に踏み込んで「受信料は払わない」という選択肢も検討されるべきだと考えます。
観たい人は払い観たくない人は払わない、そういった選択肢が出来れば「この値段だったら見ないという人も当然出てくるので、結果的にはNHKは値下げせざるを得なくなると思います」今のままではNHK受信料をめぐる議論が望ましくない方向に進んでいくことを懸念します。
受信料を徴収する法的根拠について、NHKはホームページで「放送法第64条第1項において”協会の放送の受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない”と定められています」と記しています。
しかしながら「法的な強制力」が無いのも事実です。
つまり、テレビを持たない人は受信料を払う必要がありません、インターネットの発達により、家にテレビを置かない人が増えて、NHKは将来的には大幅な減収になるはずです、だからこそ今後、NHKがインテ―ネット配信する番組をスマホやパソコンで見られる人には受信料を払わせる、という議論が浮上してくるはずです。
まとめ
NHKを巡っては、そもそも民放と競合するようなバラエティ番組がそんなに必要なのか？あるいわ不偏不党・公正中立という建前が崩れているのでわないか、といった放送内容に関する批判も高まっている。
問題の根幹は、多くの国民が「こんなNHKに受信料は払いたくない」と感じていることだろうと思います。
NHKは、どうやって国民から受信料を搾り取るかに知恵を搾る前に「みなさまのNHK」を標榜する公共放送としての社会的責任を見つめなおすべきではないだろうかと思います。
今回はこの辺で失礼いたします、最後までご覧いただきまして有難うございました。
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